経営は安定してきたが、伸び悩みを感じていらっしゃる経営者様へ
会社の業績も常に黒字になってきたころの伸び悩みを感じていらっしゃる経営者にとって、必要なのはさらなる経費の削減ではありません。
そんなときは従業員満足度（ES）のアップがカギとなります。
人に関してのルールを周知したり、会社に貢献した人を評価したり、福利厚生を充実させ
ワークライフバランスを実践させる地盤固めをすることにより、従業員の満足度が増し、
会社への忠誠心やモチベーションアップにつながっていくのです。
それでは、具体的にどのようなことをチェックしていけばいいのでしょうか？
就業規則の作成・社内ルールの作成・変更のススメ
＜従業員10名以内の会社の場合＞
平成20年度より「労働契約法」が施行になり、パートであれアルバイトであれ、
それぞれに雇用契約書を交付義務が周知されました。
雇用契約書の内容は多岐にわたります。
人を雇うごとに適当にきめてしまった場合、人数が増えるほど契約内容の把握が難しくなります。
しっかりとしたルールを作成し、従業員に周知させることにより、経営者の個々の労働条件などへの負担感はかなり減少するに違いありません。
ぜひ一度人を雇ううえでのルールについて
ヒトの法律専門家である当事務所と考えてみませんか？
経営者の考えを盛り込んだ、法令違反にならないルールをともに作成しましょう。
＜従業員10名以上の会社の場合＞
就業規則の作成と監督署への提出が義務となっています。
未提出だった場合はトラブルが起こった場合、かなりの割合で労働者が有利になります。
また、現在の法律にあわないような就業規則のまま放置するのは経営者にとって危険です。
かつての好景気時代に好条件の就業規則などをつくったままではないですか？
または、提出義務があるからと、適当にひな形就業規則を作成してしまいませんでしたか？
金庫にしまってあったとしても、監督署に届けている以上、トラブルが起こった場合は
その就業規則と労働基準法を比較し、好条件な規定が適用されます。
トラブルがこれまでに会社内でなにもおこらなかった幸運な経営者さま、
今なら間に合います！
トラブルが起こる前にトラブルに対処可能な「実践的オリジナル就業規則」を
当事務所とともに作成しませんか？
法律に違反しない範囲で、経営者の意向に沿った形での就業規則を作成いたします。
労務管理徹底のススメ
うちは残業代がやたら多い、と感じていらっしゃる経営者様にご提案です。
そろそろ、タイムカードの併用での時間管理をしてみませんか？
残業する前に事前に書面で上司に確認をとる、その作業を取り入れることを
当事務所ではおすすめしています。
そもそも残業というものはなんでしょうか？
残業は「今日中に仕上げなければならない仕事」が残っていて、上司の指揮命令があった場合に生じます。
本日やらなくていい業務は明日の通常の労働時間に行ってもいいわけです。
また、本当の意味の残業がある場合でも、その社員は本日中に仕上げなければいけない業務を先に行っていたかどうかも重要です。
思い当たる節があった場合でも従業員を責めるのはいけません。
従業員がそのような動き方をしてしまうのは本人だけの問題ではなく、会社の風土の問題
（たとえば会社にいる時間が長い社員がいい社員だという考えなど）もあります。
しっかりと、早く業務をおわらせるためにも、残業代という人件費を削減するためにもぜひ一度
社内風土の確認と業務の洗い出しをすることをお勧めいたします。
日本の労働効率は先進諸国では最低水準。
当事務所は貴社の労働効率アップさせるノウハウをもっています。
当事務所とともに業務を効率化しませんか？
制度を変えて、残業代などが減っていけば当然反発はうまれます。
制度自体に納得するのに最低でも半年くらいはかかると思っています。
ただ、従業員がその制度に納得し、能率が上がれば余暇が増え、そこから生まれる時間を使って労働者はいろいろな経験をし、そのスキルを社内で活用できそうなアイデアとして持ち込んできます。
組織の風土改革や業務の洗い出しによる残業代の削減はただの経費削減ではなく、ワークライフバランスを推進させることによる黒字化への重要なカギなのです。
業務共有化のススメ
2007年度から団塊の世代が大量定年を迎え始めています。
それらの年代が要介護者になっていくのは10～15年後といわれています。
少子化晩婚化のこの時代、残業が当然という時代はおわりました。
すべての労働者が親を介護しなければいけない可能性があるのです。
それは
明日いきなり、有能な管理職が「親の介護」が理由で休んだり辞職したりする時代が
目前に迫ってきている、ということ。
いまのままの制度では会社の存続自体も危ぶまれる状況ではないですか？
そのためには何をしていくべきか。
それぞれの従業員の業務を誰でもできる業務とすること。
すべての従業員がそれぞれの業務を理解し、マニュアル化し、共有化（ミエル家化）すること。
一人ひとりに負荷がかかりすぎないようにするのが重要だと当事務所は考えています。
助成金活用のススメ
働き方を変える、という考え賛同され、少しでも実践してみたいと思った経営者様へ
時間は確かにかかりますが、かならず実践可能です。
当事務所とともに貴社の「働き方をかえる」しくみをつくってみませんか？
このワークライフバランスという政府の政策にのった動きをすると、いろいろな助成金がもらえます。
法律の専門家のなかで助成金に一番詳しいのは社会保険労務士ですので、あわせてそのような提案もあわせてさせていただきます。
助成金・起業・オリジナル就業規則の作成・ミスのない給与計算・労働保険と社会保険の新規適用・手続きなら
やすい社会保険労務士法人 〒157-0071 東京都世田谷区千歳台6-14-12 サザンビル203（千歳烏山駅より徒歩13分）
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